電子定款で会社設立費用を節約

会社を設立するには、会社の名前(=商号といいます)・所在地・事業目的や資本金といった基本的事項を定めた定款を作成し、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。

その際に、印紙税法の定めによって定款の原本には4万円の収入印紙を貼ることになっています。ところで、印紙税は書類そのものに対して課税されるため、紙ではなく電子媒体で作成した書類に対しては課税されず、費用を節約することができます。この仕組みを利用している代表例の一つがファクタリングで、手形を発行する場合には収入印紙と、手形そのものの郵送費用がかかるところ、電子債権の取引はその費用の節約を目的としています。

これと同じ理由で、電子定款を作成すると収入印紙4万円の節約ができます。なお、定款の原本には発起人が実印を押して印鑑証明を添付する必要がありますが、電子定款で実印と印鑑証明に代わるものが電子署名です。電子署名をするにはIÇカードリーダ・ライターが必要なほか、電子証明書を作成する費用が必要です。

IÇカードリーダ・ライターが3千円から5千円程度、電子証明書はマイナンバーカードなどで作成することができますが、司法書士に依頼することも可能です。司法書士に電子署名の代行を依頼すると5千円程度の代行手数料がかかりますが、節約した収入印紙代でカバーできます。設立手続きを司法書士に依頼する場合、電子定款に対応可能な司法書士を選ぶことがポイントです。

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