電子定款で設立費用の省略

会社を設立するには、会社の名前、所在地、事業目的などの基本的な事項を定めた定款の作成から始まります。

定款を作成したら、これまでは同じものを三部作製し、公証人の認証を受けて公証役場に保管、一部を登記申請に添付、もう一部を会社保管原本としました。公証役場の認証を受けるときにこのうち1部に4万円の印紙を貼る必要がありますが、印紙税は記載内容ではなく、紙で作成された書類自体が課税対象なので、PDFファイルで作成した電子定款なら印紙代の節約が可能です。

一方、電子定款の作成には、紙で定款に実印を押印する代わりに電子署名が必要ですが、電子署名にはICカードリーダ・ライターと電子証明書が必要です。IÇカードリーダ・ライターと電子証明書を個人で作成する代わりに、司法書士に依頼すると電子定款の代行手数料は5千円程度です。会社設立にかかる費用には、公証人に依頼する定款の認証手数料約5万円と登記費用が必要です。登記費用のうち、登録免許税は代行を依頼せずに自分自身で申請してもかかるので、事務手続きを自ら行うことで節約できる費用は司法書士の報酬で数万円から5万円程度の範囲になります。

登記の専門家の司法書士に事務手続きを代行してもらうことで、印紙代が3万5千円程度節約できるので、浮いた部分を登記申請の依頼に充てれば自分自身はこれから始める新事業に時間と労力を集中することができます。生活費なら節約は美徳でも、事業をするなら何でも自分でやるより、人に頼んだ方が効率的な場合は利用することが効果的です。

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