会社設立コストと電子定款

会社設立時には手続きによる手数料その他で一定の費用がかかることは避けられません。

しかし個人事業主が法人成りをする場合など、もともと経済力が弱い段階からのスタートであれば、やはりこうした費用はできるだけ削減しておくことがたいせつです。そこで会社設立のコストを削減するための手段を考える必要がありますが、特に効果があるのは電子定款の採用です。会社の商号や事務所の位置、出資者などの重要事項について定めた書面が定款ですが、これはかならずしも紙で作成するだけではなくて、電子的なファイルとして作成しておくことも認められています。

この電子的なファイルを電子定款といいますが、紙と違って収入印紙を貼る必要もありませんので、同じ手続きであってもその分だけコスト削減につながります。定款であれば4万円が印紙税法の定める金額ですので、削減効果は特に大きいはずです。デメリットとしては文書に直接署名ができませんので、電子署名という特別な方法を使わなければならないところです。

これにはマイナンバーカードの取得とPDF作成ソフト、ICカードライターなどのソフトや装置が事前にそろっていることが必要です。これだけでも金額的にはかなりかかってしまいますので、機種の選び方などによってはせっかくのコスト削減分が吹き飛んでしまうおそれもあります。そこで若干の報酬を支払って、装置などをすでに持っている行政書士や司法書士などの専門家に電子定款の作成を依頼するという方法も考えられます。

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