電子定款と費用の検証

会社をこれから起ち上げる場合には、その前段でさまざまな手続きをしておかなければなりません。

特に定款を作成してその認証を受け、法務局に設立登記を申請するまでの流れは、ひととおり押さえておくべきポイントです。ここで最初のプロセスとなる定款作成ですが、これは会社の名称や目的、発起人の氏名などの基本となる事項を文書にまとめるものであり、実は何を記載すべきかも法律にしたがって検討しなければなりません。その上で公証役場で認証を受けるプロセスに進むわけですが、ここで最近注目されているのが電子定款方式の導入です。

電子定款は紙に代えて電磁的記録、具体的にはPDFファイル形式で作成したものを指しています。そのため内容が紙の場合と特に変わるわけではありませんが、収入印紙を貼らなくてもよいため、この収入印紙代に相当する金額だけ会社設立の費用を安くできることがメリットとされています。ただしここで検証しておかなければならないのは、電子定款の作成そのものにも事前準備のための費用がかかる点です。

PDFファイル化するには専用のソフトウェアが必要なほか、マイナンバーカードやカードリーダーの機器も用意しておくことになります。これらの新規購入にはやはり費用がかかり、印紙代を超えてしまうおそれがあります。場合によっては一定の報酬を支払って行政書士などに電子定款の作成を代行してもらったほうが、トータルでの出費は抑制できることがあり得ます。

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